介護事業は安定した業種として知られており、その中でも訪問介護などでは介護施設と違い設備面でもそれほど揃える必要はなく、開業のハードルがかなり低くできます。

そんな中、フランチャイズでの開業を募集しているところも目にします。

何も知識のない場合、フランチャイズでの開業という選択肢も無くはないと思いますが、それにはちょっと注意が必要と思います。

下記のフランチャイズを利用するメリットとデメリットを書いてみましたので、参考にしてみてはいかがでしょう。

フランチャイズを利用するメリット

①ブランド力と信頼性
メリットとして一番の利用理由はブランド力でしょう。全国展開していて実績のある企業であれば、その屋号やグループ名が表示できる為、最初から知名度や信頼が高い状態からスタートできます。しかしまだ無名に近いフランチャイズ業者もあります。グループみたいなフランチャイズを作ったから一緒に盛り上げようぜ！みたいなフランチャイズは当然ブランド力も信頼性もありませんので、このメリットはスタート時には期待できません。

②経営ノウハウの提供
フランチャイズを展開する企業は成功しているのが前提です。そのノウハウの提供を受けられますので、経験が浅くてもトップレベルのノウハウを手にすることができます。これもフランチャイズを展開する企業（母体）の経営状況や展開規模をよく確認するべきと思います。

③共通の広告や求人のシェア
フランチャイズ本部による一括した広告や求人によるコストを一点に集中することができますので、加盟店の個別によるコストを下げることができます。ただこれも本部がきちんとしたマーケティングができて効果的な宣伝活動をしているか？など調べておく必要があります。

フランチャイズを利用するデメリット

①加盟金やロイヤリティー
フランチャイズの加盟店になるには、加盟金とロイヤリティーが一般的には必要になります。これは当然で加盟金の一部は加盟店が開業するにあたりサポートとして掛かる費用を捻出します。ロイヤリティーに関してはメリットで書いたように宣伝費用であったり本部運営の人件費や諸経費などにあてられます。加盟金ゼロ！や極端に安いロイヤリティーのフランチャイズは運営上で機能しているか確認が必要です。

②独自性の制限
フランチャイズは同じブランドで展開してその信頼性を得ていますので、加盟店独自の展開に制限がかかる事があります。もし自分が思う展開があって取り組んでみたいという事があった場合、本部の承諾が必要になります。そしてその案が通らないこともあります。例えばコンビニのフランチャイズをしていて、その店で自分のオリジナル商品は販売できない。堀江貴文さんがプロデュースしている小麦の奴隷というフランチャイズでもザクザク生地が売りのカレーパンがありますが加盟店からの提案で「うちはもっと生地を薄くできるので薄くしたい」という提案に「ふざけるな！」という回答があったのは有名ですね。開発者の想いもありますし、フランチャイズであれば全国どこでも同じ商品を食べられるというブランドがあってこそですから。

③厳格な契約条件
フランチャイズ契約は通常、厳格な条件や規定を含んでおり、これらに遵守する必要がある。契約違反がある場合は制裁や契約解除のリスクがある。加盟するにあたり同事業の独自の支店展開を禁止とか、契約解除（脱退）後は同事業の継続は禁止（期間縛りの場合もあり）などかなり厳しい規則を設けている場合もあります。契約をする際には良く読んで理解しなくてはいけません。

フランチャイズは危険？

フランチャイズには成功企業のノウハウを得るなどそれなりのメリットは十分にあります。
しかしその反面、フランチャイズの廃業率というのも統計が出ており、2年後の廃業率が14.4％、個人開業の廃業率が7.8％のようです。これは介護業界の統計ではありませんが、フランチャイズでの開業の厳しさという現れと捉えることも難しくはありません。

では、廃業をしてしまう失敗例とはどのような事でしょう。

①資金不足
開業には、加盟金のほかに、実質自分の会社を設立する費用、賃貸物件の契約・家賃、光熱費、最低要件の人数の人件費、物品の準備、パソコン・複合機・デスクのように費用がかかります。その後、ロイヤリティーがかかってきます。

②契約条件
前述したとおり、「競業禁止」に関する事項で、フランチャイズ契約には必ずと言って良いほど盛り込まれています。本部側からすれば、加盟することでノウハウやサポートを与えるのですが、それは企業の財産そのものです。それが流出してしまうのは存続にもかかわることですので、規制されても仕方のないことです。

③オーナーの能力
これに関しては、個人開業でも同じことではありますが、フランチャイズに頼ってしまう人の中には、全力で頑張らない人が少なからずいます。介護事業に関しては特に、人を雇用しサービスを実施するのが主体ですので、人材マネジメントという部分でも能力が必要になります。
余談ですが私がコンサルをしていた時も同じで、業務改善や開業支援などで依頼されて行きますがオーナーや社長に問題がある事も少なからずあり、その指摘には耳も傾けないという劣悪案件もありました。

オーナーの能力不足に関しては、フランチャイズ本部への調査不足や、本部に頼りすぎていたりする他力本願思考も含まれますね。

④本部が不祥事を起こした＆倒産した
現代はSNSの普及もありちょっとした事から拡散・炎上が起こります。その影響で倒産という事も全くゼロとは言えません。高額の加盟金、ロイヤリティーを払っていても本部が傾いてしまえばサポートどころの話しではありません。

不安ばかりを煽るような事ばかりを書いてしまいましたが、フランチャイズが悪いとか、やるべきではないという事を言いたいのではなく、フランチャイズ加盟によるメリットを十分に活かして自分のやることもキチンと分かっていれば良いと思います。ビジネスを始めるにあたり、効率化を図るのは良いですがフランチャイズに加盟すれば本部が責任をもってやってくれるなどとは思ってはいけません。

もう少しお金があれば…

実は、私の父も昔に会社を興して倒産させた人なのですが、「もう少し資金があれば」が口癖だったように記憶しています。けど私からすれば、そもそもその事業が軌道に乗るとは到底思えないような商品を取り扱おうとしていました。早期退職した資金の一部で開業していましたが、きっと3倍の資金があったとしても、少しの期間、倒産を先延ばしにできたかもしれませんが、結果は一緒だったと思っています。

私が分析する、その失敗の原因は「オーナーの能力不足」につきます。
そもそも開業資金や運営資金は最初に想定しているもので、足りなくなった場合には事業に将来性があれば資金提供（貸出）をしてくれる可能性も無くはないです。なので「もう少しお金があれば…」はただの言い訳にしかすぎません。

介護保険事業として

介護保険事業の中で訪問介護事業では、人員さえ揃えられれば売上を出すのはそれほど難しくありません。ただそこから利益を出すというのが重要な部分でもあります。その重要な部分からフランチャイズであればロイヤリティーが発生し、数％の売り上げが無くなります。一律会費のようなシステムなら売上が発生していない時期から支払わなければなりません。
そのようなコストが毎月発生するという事は、従業員（スタッフ）への賃上げなんて二の次になってしまいますよね。

私なりの結論として

現時点で私は訪問介護の経営をしているのでアレですが、もしこれからあまり知識もなく訪問介護を開業をするとしたならフランチャイズは利用しません。それは今後もっと大きく展開したいと思うからです。
・支店を増やしていきたい！
・類似した業種もやりたい！
・自分なりの展開もしてみたい！
と考えるのなら、前述しているとおり契約で規制や制約があるフランチャイズは得策ではない。

ならばどうするか？
フランチャイズの加盟金が出せるだけの資金があるのなら、介護（特に訪問介護）を得意分野とする開業（運営）支援サポートをするコンサルティングを利用します。コンサルティングであれば、自分の経営方針なども聞いてくれた上で提案をくれますし、一緒に考えてくれます。最悪、相性が悪かったとしても無駄な資金が出てしまいますが、解約してチェンジもできます。コンサルティングと一緒に作った運営ノウハウやシステムは全て貴方の財産になります。知識を得れば次の展開が自由にできます。

＜ご注意＞
ビジネスというのはリスクが伴います。フランチャイズにしてもコンサルティングにしても、独自経営にしても最終的には自己責任になります。また当記事内でコンサルティングを推奨していますが、当サイトはコンサル斡旋サイトではございませんので全てにおいて責任は負いませんのでご注意ください。