元々、独立心があり開業を模索している方も多いと思いますが、実はその他の方でも訪問介護事業所の開業をする方も増えているのは、ご存知だろうか？
経営の経験もなく、ただ今まで従業員として働いてきた人がいきなり訪問介護を開業するケース…じつは私の周りでも10件を超えている事実があります。
これはどういうことなのか？
その辺について簡単にまとめてみたいと思います。
開業するケース
前述したように、独立開業をもともと考えていた人などは自ずと開業をするのだと思いますが、突発的に開業を意識しなくてはいけなくなる場合も多いです。そこで「開業はしない」という選択肢ももちろんあります。
この開業をしなかったという案件も含めれば、かなり多くあったと思いますが開業をした人も多く存在します。
事例
自分が働いていた訪問介護事業所が突然「閉鎖」を決めた時
経営者の経営判断で訪問介護事業から撤退する可能性があります。
その理由は…
- 利益的に不十分
- 後継者問題
- 他事業で忙しくなった為 etc
それぞれの事情があると思いますが、この閉鎖という判断からサービス提供責任者や管理者が事業所を丸ごと事業承継をするケースが一番多いです。
メリット①
この場合、スタッフも継続して働いてくれる可能性も高く、利用者さんもそのまま継続してくれる可能性が高いのです。
開業（認可）と同時に、今までと同じ業務をするだけですが売上が出来ている状態という事になりますので、最短で事業所経営を軌道に乗せることが容易にできてしまう事になります。
メリット②
開業には最低限の初期資金が必要になります。
開業を選択しない人の多くは「自己資金がない」「家族の同意が取れない」「リスクがある」というのがありますね。
しかし、どうでしょう？
この場合、初月から売上になる利用者さんとスタッフが揃っていることになりますので、その辺を熱心に伝えれば、ご家族の同意も取れやすいですしゼロから始めるよりもリスクも低い。
自己資金が無ければ借入などで資金調達になると思いますが、親族などへの相談でも上記の事を熱心に伝えれば借りれるかもしれません。
また、銀行からの融資についても、ゼロではなく事業承継での売上が確約されている案件ですので正しく相談にいけば話しを聞いてくれる可能性は高いですし、元の会社が健全な関係をしている銀行であれば更に相談に乗ってくれる可能性も高くなりますね。
銀行も結局は商売です。健全な取引ができると判断をすれば新規企業でも話しに乗ってくれるでしょう。
面倒くさいからと言って、消費者金融や銀行カードローンなどでの安易な借り入れはやましょう。
デメリットや注意点
良いことだらけの話しをしてしまいましたが、少々注意点があります。
返戻状況や不正などの返金などがある場合、それも承継することになる可能性もあります。
（この場合対策）
請求関連などのトラブルが懸念される場合は、介護保険や障害福祉サービスの事業所番号から新しく取得しましょう。
既存の事業所番号で経営者変更よりも認可までの期間がかかる可能性がありますので、承継時期など綿密に決めましょう。同時に会社設立をしますので企業としての設立時期についても注意が必要です。
次に売上や人件費などの収支の把握についてです。経営者になるのですから、その辺の知識として把握するようにします。
収支が合わないような事をやっているようであれば、合うように賃金体制などを整えれば大丈夫です。
簡単にですが、説明してみました。
この件については後日、詳しく掘り起こしていこうと思います。
